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西友、ネット販売対応の新型店 2階倉庫からすぐ配送

西友は7日、インターネット販売への対応力を高めた新型スーパーを東京都練馬区に新規出店したと発表した。従来型の店舗にネット販売用の作業スペースや倉庫を併設する。ネット経由の受注に対応する人員も増やし、商品の仕分けや梱包の作業を効率化する。既存店舗から商品を配送する従来手法と比べ、配送件数を従来の3~4倍に増やす。

新型店舗は1階が通常のスーパーで、2階がネット販売用の作業スペースとなっている。1階の店舗は今月2日に開業しており、この店舗のネット販売を17日から始める。

利用者からネット経由で注文が入ると、生鮮食品や冷凍食品などは1階の実店舗から、飲料などネット販売での注文が多い商品は2階の倉庫から集めて配送する。商品の取り出しや仕分けの専用棚やカートも導入し、作業効率を高める。

西友は店舗に置いてある商品をネット経由で販売・配送するネットスーパーのサービスを2000年に始めた。これまでは、約100店の実店舗にある商品を、従業員が集めて配送していた。実店舗とネット販売で在庫を共有するため、在庫リスクが抑えられる。物流センターのように、生鮮食品を保管する設備を新たに設置する必要もない。一方で、商圏が店舗の周辺に限られる上、急に注文が増えると対応しきれないなどの問題があった。

今回の店舗は、周辺だけでなく、一部の都心まで配送が可能になる。西友はネット販売に対応した同様の店舗を増やす方針を掲げており、年内に東京都東久留米市に2号店を出店する。

成長が見込まれるネットスーパーには、西友に加え、セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂、イオンなども力を入れている。ネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)も食品の取り扱い点数を増やしている。親会社の米アマゾンは米国で生鮮食品の配送に参入しており、西友の親会社である米ウォルマート・ストアーズの業績を脅かすまでになっている。

配送コストがかさむネットスーパーは採算を確保するのが難しいという課題もある。西友は全国でも異例となるネットとリアルの融合店をネットスーパーサービス全体のコスト引き下げにつなげる。

(中尚子)

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