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強者連合、武田テバ始動 「後発薬、20年以降統廃合進む」

国内医薬品最大手の武田薬品工業後発薬世界最大手テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズ(イスラエル)との「強者連合」が本格始動する。両社の共同出資会社の社名を10月1日付でテバ製薬から武田テバファーマ(名古屋市)に変更。医薬品の販売を武田の流通網に一本化する作業も3日に完了した。7日に設立記者会見を開いた武田テバファーマの松森浩士社長は「2020年以降に(後発薬メーカーの)統廃合が進む。そこでシェアを拡大し、業界ナンバーワンになりたい」と意気込みを述べた。

武田テバファーマは武田が49%、テバが51%出資する合弁会社。4月に発足し、後発薬と特許の切れた新薬を扱う。武田は主力の高血圧治療薬「ブロプレス」など特許が切れた約30の薬を武田テバに移管。医薬情報担当者(MR)約60人も移り、武田テバのMRは300人体制となった。さらにテバ側の約800品目の後発薬を武田の流通網に移し替えるといった作業をこの半年で進めてきた。松森社長は「10月が本当の出発」と話した。

政府は医療費を抑制するため、新薬と同じ薬効成分で割安な後発薬の普及目標を2020年度までに8割以上に引き上げる目標を掲げており、後発薬の利用は増える見込み。ただ薬価の引き下げは続く見通しで、「欧州などの例を見ると統廃合は必ず起きる。そこで生き延びられるような会社になる」(松森社長)と強調。今後、生産コストの引き下げや品ぞろえの拡充、マーケティングの強化などに取り組む考えを示した。

(企業報道部 早川麗)

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