2018年8月22日(水)

トヨタ株が2%超下落 「トランプリスク」に警戒感

2017/2/7 11:49
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 トヨタ自動車の株価が7日午前の東京株式市場で一時、前日比2.8%安の6312円と約2カ月半ぶりの安値を付けた。トヨタは6日の取引終了後、2017年3月期の業績予想の上方修正を発表していたが、7日は売り気配で始まった。足元の為替相場で円高・ドル安が進んだほか、米トランプ大統領が就任後に保護主義的な政策を相次いで打ち出していることから警戒感が広がっている。

 トヨタが6日に発表した2017年3月期の連結営業利益の見通しは1兆8500億円(前期比35%減)、純利益は1兆7000億円(同26%減)。いずれも従来予想より1500億円積み増し、従来より減益幅が縮まった。6日にはスズキと環境技術などで包括的な業務提携を結ぶと正式発表したが、具体策については「早期に業務提携の具体化を図る」との内容にとどまった。

 トランプ政権の発足により、先行きの不透明感が増していることが株価軟調の背景にある。トランプ大統領は1月、トヨタのメキシコ工場の新設について「ありえない! 高い関税を払え」と名指しで批判し、不満を示した。

 2月10日の日米首脳会談に向け、3日には安倍晋三首相とトヨタの豊田章男社長が会談。かつての日米貿易摩擦を教訓にトヨタなど日本車メーカーは米国での現地生産を拡大して雇用も増やしてきたが、トランプ大統領の理解は十分ではない。稼ぎ頭の北米市場で販売が持ち直してきたことが業績上方修正の一因になっただけに、株式市場では「トランプリスク」に対する警戒感が根強い。

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