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東芝に特許侵害の疑い フラッシュメモリー

米貿易委が調査へ

【ワシントン=共同】米国際貿易委員会(ITC)は6日、東芝製の記憶媒体「フラッシュメモリー」が特許を侵害している疑いがあるとして、東京の東芝本社や米国とフィリピンにある関連会社を調査すると発表した。東芝の経営再建に影響を与える可能性がある。

台湾の半導体メーカー、旺宏電子(マクロニクス)が特許侵害を訴えていた。ITCは関税法337条に基づいて調査する。特許侵害が認定されれば、東芝製のフラッシュメモリーや、同メモリーを搭載したビデオカメラやカーナビなどは米国で販売できなくなる公算が大きい。

東芝は1日、世界的に評価が高いフラッシュメモリーを含む半導体事業を分社化した。この会社の株式の過半を売却し、米原発の巨額損失を穴埋めする計画だが、ITCの調査結果によっては、売却額に影響を及ぼす可能性がある。

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