豊田通商、60億円投じ社内ファンド　車の新技術などに投資

豊田通商は6日、自動車の新技術や幅広い分野の特許などに投資する社内ファンドを4月に設立すると発表した。運用規模は約60億円。競争軸が大きく変わりつつある自動車の新しい素材や技術、幅広い産業での特許の取得などを早める。また同日の記者会見で加留部淳社長は、トヨタ自動車の新工場関連を除き、メキシコでの新しい事業の決定は当面見送る考えも示した。

社内ファンドは「ネクストテクノロジーファンド」で、1件あたり5億円程度の投資をする。自動車やIT（情報技術）業界では、自動運転、電動化、人工知能（AI）など技術の進化が加速している。豊通は通常の投資の意思決定とは異なるファンドを設け、次世代の技術への対応を強化して、新規事業につなげる狙いだ。

同日の記者会見で加留部社長は19事業を展開しているメキシコでの新規事業について「様子見で、ストップしている」と明らかにした。一方でトヨタが2019年に稼働を予定している新工場を支援する事業については「予定通り、着々と進めている」と話した。