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住商がプレミアムフライデー 有休取得、年16日めざす

住友商事は6日、毎週金曜日を有給休暇の取得や、早めの退社を奨励する日に設定したと発表した。経済産業省が推奨する国民運動「プレミアムフライデー」に対応する活動で、商社業界では初めての取り組み。総合商社は国内外の出張も多く、働き方が不規則になりがち。有休取得を働きかけることで、2017年に全社員の平均取得日数で年間16日以上をめざす。

住商は午前9時30分から午後5時45分が定時の勤務時間で、毎週金曜日には全日休、もしくは午後の半休を奨励する。フレックス制度に基づくコアタイムは午前11時から午後3時で、全日休や半休が難しい場合には午後3時以降の退社を奨励する。対象は正社員約5000人(海外勤務・出向者を除く)で、すでに社内ネットで取得奨励のメッセージを伝えた。

経産省の「プレミアムフライデー」は毎月の最終金曜日に仕事を早めに切り上げさせ、消費を喚起する試み。住商は毎週金曜日を対象にしたため、「プレミアムフライデーズ」と名付けた。

総合商社はグローバルな営業活動のため時差の異なる地域との電話会議を深夜にこなしたり、週末を出張の移動日にあてたりすることが多く、生活が不規則になりがちだ。「上司や同僚に気をつかって休みづらい」という日本的な企業文化も課題だった。

住商は16年から、すでに有給の取得促進強化に乗り出している。1年間で20日間の有給が与えられるが、これまでは各社員が自ら判断しており、取得日数が伸びなかった。そこで「各社員が最低12日以上取得」という定量目標をつくった。

目標の達成に向けて、各社員が毎年1月、各月ごとに取得する有給の日数を1年分決める「年間取得計画」をつくり、上司に提出するようにした。部ごとに取得率を定期的に調べ、取得が足りない社員には休むように促す仕組みだ。

計画的に管理する制度が奏功し、15年に全社員の平均で12.7日だった有給取得日数は16年に15.1日に高まった。17年にはプレミアムフライデーズによる取得奨励と合わせて、平均16日以上をめざす。各社員の目標も「最低12日以上」から「最低14日以上」へと引き上げた。

ただしプレミアムフライデーズは、現時点で「有給や早めの退社を奨励する」という内容にとどまっている。「具体的な普及活動を検討中」(広報部)としており、本格的に機能させるには取得する日を事前に決めるなどの仕組みづくりも必要になりそうだ。(渡辺伸)

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