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「少子化解決は出会いから」 業界団体が提言

婚活サービス大手などでつくる社団法人の結婚・婚活応援プロジェクト(東京・港)は6日、20~40歳代の恋人が欲しい層の意欲を実現させることが少子化対策としてインパクトが大きいとの調査をまとめた。この結果を受け、「少子化問題の解決のため、出会いの場の創出、推進は不可欠」との提言を発表した。

2015年度国勢調査とリクルートブライダル総研の「少子化に関する調査2016」に基づいて、恋愛・結婚・出産と意欲などの関係を算出した。

それによると20~40歳代の未婚者1875万人のうち、「恋人が欲しい層」は推計で847万人。うち実際に恋人ができた人は3割にとどまるという。

少子化には経済的問題や時間的制約など11の課題があると分析したうえで、仮に課題がすべて解決された場合、どのくらい少子化対策に効果があるかも試算した。

「出会いの欠如(相手がいない)」という未婚者の課題を解決させた場合、子どもを持つと推計される人数は最大142万人。経済的問題を挙げた未婚者の課題を解決させた場合は、最大51万人が子供を持つとの推計となった。

これによって、少子化の解決には未婚者の経済的課題の解決よりも、出会いを増やした方が相対的に効果があることがわかったという。

結婚・婚活応援プロジェクトは15年5月の設立でツヴァイやパートナーエージェント、リクルートマーケティングパートナーズ(東京・中央)など26社が参加する。前の代表理事でアドバイザーの増田寛也元総務相は6日の記者会見で「少子化、人口減少の原因理由は多岐にわたるが、いかに出会いの場を作っていくか。その必要性が高いことは今回の調査からも明らかだ」と指摘した。

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