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シェアオフィス、全国30カ所で利用可能 三井不が展開

三井不動産は6日、全国にある複数の拠点どこでも利用できるシェアオフィスサービスを展開すると発表した。契約対象を企業などの法人に限定し、セキュリティーを強化しているのも特徴で、すでに味の素や富士ゼロックスなどが利用の意向を示す。現在は東京都心などで10拠点を展開中だが、2017年度中に全国約30カ所に広げる。生産性の向上やワークライフバランスを目指す「働き方改革」を追求する企業のニーズに応える。

三井不動産は2017年度中に全国約30カ所に拠点を広げる方針だ(東京・汐留)

サービスは「WORKSTYLING」のブランドで展開する。契約法人の承認を受けた個人は全国にあるすべての拠点どこでも10分単位で課金される仕組みで利用できる。1人当たりの利用料金は10分間で300円(会議室利用は別途)。総利用時間を月次で集計して請求する従量課金システムを採用している。

入退場の管理はスマートフォンのQRコードを使い、さらにコンシェルジュが常駐することでセキュリティーにも配慮。Wi-Fiやロック機能付きのロッカーなどを用意した。専用ウェブアプリによって、利用者の入退館履歴、個室や会議室の利用状況を一元管理し、契約法人にとっては社外で働く社員の勤怠管理を簡単に把握できる。

17年度中に拠点を大阪や名古屋のほか、札幌や福岡、仙台、広島などの地方の中枢都市にも広げる方針だ。拠点はすべて駅に近接した場所に設ける。すでに味の素、富士ゼロックスや日本ユニシスなどがサービスを利用する意向を示している。

三井不動産は新サービスについて、育児や介護に追われて出社がままならない人、空き時間を効率的に利用したい営業など外回り社員、出張先で仕事をしたい社員の利用などを想定している。同日記者会見した同社の宮田歩執行役員は「オン・オフの境界線が以前と比べて格段に多様化している。生産性の向上や多様な人材活用を求める企業や、育児や介護を抱えながらも働き続けたい意欲を持つ個人のニーズに応えたい」と話した。

(加藤宏一)

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