日立製作所の東原敏昭社長兼最高経営責任者（CEO）は5日、すべての事業部門にあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の責任者を置いて関連サービスを強化する方針を明らかにした。デジタル化の進展などを受けて「IoTは相当大きな成長が見込める」と強調。製造業などの業務改善を支援する新ビジネスの育成につなげる。
日本経済新聞などの取材に応じた。今年5月に立ち上げたIoTのサービス基盤「ルマーダ」を活用する。2017年初めにも、電力や鉄道、医療など12ある事業部門のすべてに「チーフ・ルマーダ・オフィサー」と呼ぶ新ポストを新設。「まず社内でのルマーダの活用例を増やし、顧客企業の（生産短縮や在庫適正化など）業務改善に貢献していく」考えだ。
IoT関連事業が盛り上がる一方、具体的な効果が見えづらく、導入をためらう顧客企業が多いことに対応する狙いだ。17年の春季労使交渉については「個人消費を引き出すような環境づくりが大切だ。不要不急の仕事を見直すなど労使一体となって働き方改革も推し進めていく」と述べた。
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