2018年11月20日(火)

日立、50年度までにCO2を8割減 パリ協定受け

2016/9/5 12:32
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日立製作所は5日、2050年度までの環境長期目標を発表した。製品の使用時を含めた二酸化炭素(CO2)の排出量を10年度比8割削減するほか、グループ内の水利用効率に関しても数値目標を設けた。このほど米国と中国が批准した「パリ協定」では今世紀後半に温暖化ガスの排出量を「実質ゼロ」とする目標を掲げる。企業も長期の環境目標を掲げることが求められている。

日立が発表した長期目標「日立環境イノベーション2050」は、原材料や部品の調達、生産、輸送に加え、販売した後の使用時を含めたCO2排出量について目標を設定した。50年度に10年度比8割、30年度までに5割削減する。

日立が15年度に排出したCO2は2億7000万トンで、このうち94.6%が製品が使用される際に出た。産業機器などの既存製品の省エネ技術開発を進めるほか、環境配慮型都市(スマートシティー)の普及などでCO2削減目標の実現を目指す。

昨年末にパリで開かれた第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)で、20年以降の地球温暖化対策の新たな国際的枠組みであるパリ協定が採択された。日本政府は30年に13年度比26%削減する目標を掲げており、産業界も協力を求められることになる。日立の荒木由季子CSR・環境戦略本部長は「COP21が長期目標策定の契機になった」と話した。

日立は自社グループの「水利用効率」を50%改善する目標も掲げた。排水浄化や再利用を増やすことで、生産工程で新規に投入する水の量を減らす。CO2だけでなく水を含む「環境・社会・ガバナンス」(ESG)情報を投資判断の材料として活用する機関投資家が増えていることに対応する面もある。

(企業報道部 庄司容子)

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