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トヨタ、フォードと車載機器開発 IT化にらみ合従連衡相次ぐ

自動車業界で新たな情報・娯楽サービスや自動運転など「IT(情報技術)化」をにらんだ合従連衡が相次いでいる。米ラスベガスで家電見本市「CES」が6日(現地時間)に開幕するのに先立ち、トヨタ自動車は米フォード・モーターと車載情報機器に関する技術の開発協力で合意。米ゼネラル・モーターズ(GM)などは新興企業に出資した。

トヨタは2015年6月からフォード、同社子会社の米リビオ(ミシガン州)との間で車載機器に関する技術の開発協力に向けて検討を重ねた。合意を受け、リビオの技術を基にフォードが開発したスマートフォン(スマホ)とカーナビゲーションシステムなどの連携技術を共同展開する。

アプリ開発者はスマホ向けの製品を車向けに簡単に作り替えられる。アプリを車載機器の画面を通じて操作したり、音声で制御したりすることが可能だ。同様の技術はグーグルやアップルなども力を入れている。

GMは一般利用者が自家用車に他人を相乗りさせる仕組みを提供する米リフト(カリフォルニア州)に5億ドルを出資し、役員を送る。「ライドシェア」の提供企業に自動車大手が出資するのは初めてだ。独アウディもスマホだけで車の貸し出し・返却ができるサービスを展開する米シルバーカー(テキサス州)に出資した。

各社がかつてない動きを展開する背景にあるのは、急速な変化だ。IT大手が新たな成長分野として車に焦点を定め、リフトのような急成長企業も相次いで登場する。一人ひとりが自動車を所有しなくてもすむライドシェアは「需要減を招く目障りな存在」(自動車大手幹部)だが、GMは共同で新たな需要を創出する方向へかじを切った。

ただ、こうした協業がすぐに成功する保証はない。新興企業の浮き沈みは激しく、「自動車業界とIT企業では時間の感覚が違う」(トヨタの豊田章男社長)のも事実だ。自動車業界は安全や安心といった譲れない最低線は守りつつ、いかに利用者のニーズに合致したスピード感を身に付けられるかを問われている。

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