2019年1月21日(月)

ファミマと郵政が提携発表 コンビニ経済圏広がる

2016/4/5 23:29
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ファミリーマートと日本郵政グループは5日、金融や郵便・物流など幅広い分野で提携すると発表した。国内外のファミマの店舗をネット通販の配達拠点に活用したり、店内に郵政の荷物を受け取れるロッカーを設置したりする。ネット通販の拡大などを受け、消費者に身近なコンビニエンスストアを物流拠点などに活用するための連携が広がっている。

ファミマの中山勇社長は同日の会見で、「郵政の多岐にわたる事業分野とインフラを生かせば新鮮なサービスを無限に作ることができる」と期待を示した。ファミマは現在、国内に約1万2000、海外に約6000の店舗網を持つ。提携を受けてファミマの店舗で荷物を預ければ、海外のファミマの店舗で受け取れるサービスを始める。国内から海外までの物流は日本郵便が担う。

日本郵政の長門正貢社長は「ファミマとはこれまでもゆうパックの受け取りや、ATMの設置で協力してきた。今後は一段階高い提携関係に格上げして、相互に客の利便性を高めるサービスを提供していく」と語った。国内では日本郵便の扱う荷物を受け取れる宅配ロッカーもファミマの店舗に設置していく。

ゆうちょ銀行とはATM事業で協力する。長門社長は「2017年1月からファミマの全国の店舗に導入していく。すでに3500台を発注した」と強調した。

郵政はローソンとも提携して、コンビニ店内にポストを設置するといった取り組みを進めてきた。今後のローソンとの関係について長門社長は「従来の提携合意の範囲内で取り組んでいく」としたうえで、「オープンな関係でほかのコンビニとも連携していくが、ATMの導入などはファミマと取り組むだけで手いっぱい」と話した。

コンビニ全体の国内店舗数は5万店を超えており、社会インフラとしての存在感が高まっている。特にネット通販の拡大などを背景に、物流各社は物流拠点としてのコンビニに注目している。

佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは昨年、ローソンとコンビニを拠点にする宅配サービスの新会社を設立した。ヤマト運輸もコンビニ各社との提携を広げている。アマゾンジャパンや楽天などのインターネット通販企業とコンビニの連携も増えており、「コンビニ経済圏」を巡る異業種の連携も一段と広がりそうだ。

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