2017年12月17日(日)

日本郵便、ゆうパック平均12%値上げを発表

2017/9/5 16:29
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 日本郵便は5日、宅配便「ゆうパック」の基本運賃を2018年3月1日から平均12%上げると正式に発表した。重い荷物への新運賃の加算なども実施する一方、荷物の受け取りやすさについて改善策を打ち出した。値上げによる増収効果は年約80億円を見積もる。人件費の上昇などで宅配便のコストが上がるなか、値上げでサービス維持を目指す。

宅配便「ゆうパック」の料金値上げを発表する日本郵便の横山社長(5日午後、東京都千代田区)

 ゆうパックの値上げ幅は110~230円(沖縄を除く)。荷物のサイズが大きくなるほど、値上げ幅が大きくなる。地域ごとの運賃の詳細は10月に発表するが、例えば東京から大阪へ3辺の合計が60センチメートル以内の荷物を送る場合、現状では840円かかるが、110円値上げして950円かかる見通しだ。

 10個以上の荷物を出した際に適用されていた割引は廃止する。重さ25~30キログラムの荷物は基本運賃に500円を新たに加算する。スキー用具をあらかじめ届ける「スキーゆうパック」などの上限サイズも見直す。

 値上げに合わせ、荷物を受け取りやすくする対策も取り入れる。これまで夕方の配達希望時間は午後6~8時と午後8~9時に区切られていたが、新たに午後7~9時も指定できるようにする。最初に配達する場所は自宅だけでなく、郵便局で受け取ったり、勤務先へ無料で転送したりするサービスも始める。

 インターネット通販の拡大で宅配便の取扱量は増加が続いており、値上げで配達員の待遇を改善する。日本郵便の横山邦男社長は5日の記者会見で、「安定的に荷物の受け取りができる環境構築の必要性が高まっている。適正な対価により健全で持続的な成長が可能になる」と、値上げの必要性を強調した。

 宅配便では業界1位のヤマト運輸が10月に基本運賃を140~180円、2位の佐川急便も11月に60~230円それぞれ値上げする方針を決めている。日本郵便が値上げを正式に決めたことで、宅配大手3社の足並みがそろう。

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