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ソニー・トヨタなど水管理で最高評価 英NPOが報告書

国際的な環境評価NPOの英CDPは5日、企業の水管理への評価をまとめた2016年の報告書を発表した。ソニートヨタ自動車など6社が最高評価を受けた。世界で最高評価を受けた企業のうち25%が日本企業となった。

回答率でも日本企業は64%となり、世界平均の48%を上回った。原料調達や製造拠点で海外に依存する日本企業では、水リスクが経営課題との認識が広がっている。

CDPは運用総額が67兆ドルを超える世界の機関投資家の支援で、企業の水管理を調べている。16年の調査は世界1252社の企業に質問書を送った。日本企業には時価総額の多い企業を中心に150社を対象にした。

最高評価のAランクは世界で24社。米フォード・モーターや仏ロレアル、韓国LGディスプレーなどが評価された。このうち日本企業ではソニー、トヨタ自動車、花王キリンホールディングスサントリー食品インターナショナル三菱電機の6社が選ばれた。15年は3社だった。

ソニーは20年までに自社製造拠点で水の総使用量を15年比で5%削減する目標を掲げ、半導体工場などで水の再利用装置の投資を進めている。今村昌志執行役EVPは「水リスクへの対応は長期的な経営には不可欠だ。グローバルなサプライチェーン全体で取り組んでいく」と述べた。

主な質問内容は、水に関する目標の有無や、サプライヤーに水リスクや水の使用量の報告を求めているかどうかなど。サプライヤーに水リスクに関する報告を要請している日本企業は41%となり、15年の23%から上回った。自社拠点やサプライチェーンのなかで水リスクがあると答えた日本企業は66%に及んだ。

国際連合も水資源の保全は地球環境問題の最重要テーマの一つとしている。世界の機関投資家が「環境・社会・ガバナンス」(ESG)情報を投資に組み込む活動を加速している。

原料調達や製品販売、資金調達まで一段のグローバル化が不可欠な日本企業。水リスク管理は日本国内で考える以上に企業の持続的成長を示す物差しになってきている。(大平祐嗣)

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