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東電系、海外で送配電事業 インテル系などと提携

東京電力ホールディングス傘下の送配電事業者東京電力パワーグリッド(PG)は5日、海外で送配電事業を展開するため米インテル系情報会社やNTTデータなど5社と提携すると発表した。電力設備の運用や保守、情報通信システムなどを組み合わせ、電力インフラの整備が今後見込まれる東南アジアやアフリカで需要を取り込む。2017年度から市場調査を始める見通しだ。

東電PGと提携するのは、米インテル系情報セキュリティー会社のマカフィーとNTTデータ、東芝東光高岳、建設コンサルタント大手の日本工営。18年度にはコンサルティング業務を始め、19年度に海外で入札に参加することを目指す。共同出資会社の設立も検討する。

各社が持つ電気の流れや電圧を制御するシステムやサイバーセキュリティー、設備の運用・保守をパッケージにして売り込む。東電PGが国内で培った技術を生かし停電しても早期に復旧できる体制も構築するという。

東電は福島第1原子力発電所事故の処理費用を捻出する必要がある。送配電事業での異業種連携や海外展開を通じて収益力を高める考えだ。

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