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太陽光見本市開幕 テスラや三菱電、蓄電池との連携提案

2017/7/5 14:29
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 国内最大級の太陽光発電見本市「PV Japan」が5日、横浜市内で開幕した。主催する太陽光発電協会は2050年の太陽光発電の国内稼働量が現在の5倍に増えるとの長期見通しを発表した。固定価格買い取り制度(FIT)に依存しない自立した市場への脱皮に向け、業界は蓄電池や電気自動車など他のシステムとの連携を模索している。

5日に開幕した「PV Japan2017」(横浜市)

 太陽光発電協会は発足30周年に合わせ、50年に太陽光発電の国内累積稼働量を2億キロワットとする見通しを発表した。日本の16年までの累積導入量のおよそ5倍だ。

 ただ、足元では太陽光発電の市場は縮小傾向にある。FITでの売電価格が低下し、16年の新規導入量は前年比2割減。4月の法改正で発電所の運営も厳格化された。見通しを達成するには、発電をしたら固定価格で買い取ってもらえるというFIT前提のモデルからの脱却が必要となる。

 そのヒントとなるのが他のシステムとの連携だ。電気自動車(EV)メーカー米テスラの日本法人は太陽光発電と蓄電池と組み合わせたシステムを日本で初めて展示した。

 テスラは昨年に太陽光パネル設置大手ソーラーシティを買収。パナソニックと共同で蓄電池工場も運営する。蓄電池では、メガソーラー(大規模太陽光発電所)に併設するものや住宅向けの新商品を紹介した。昼間に発電するため偏りがある太陽光の発電量を有効に使えたり、他社製品より価格を抑え手軽に自家消費ができることなどを訴えた。同社の担当者は「日本市場にも積極的に提案し販売していく」と意気込む。

 三菱電機も太陽光発電の自家消費にEVの蓄電池を使う連携システムを自治体や家庭向けに提案する。同社の展示は発電パネルよりも太陽光発電システムと連携する電気式給湯器「エコキュート」や家庭用エネルギー管理システム(HEMS)などの展示が目立った。「従来のように太陽光パネル単体で売る時代はもう終わった」と同社の担当者は話す。

 設立30周年を迎えた太陽光発電協会は当初、太陽光の発電パネルメーカーの集まりが主体だった。2000年代半ばまで日本の太陽光パネルメーカーは世界で存在感を示していた。05年には出荷量の上位5社のうち4社が占めていた。しかし、中国メーカーなどの台頭で16年には世界の上位10社から日本メーカーの姿が消えた。

 同協会は今は発電事業者や蓄電池などの周辺機器メーカー、住宅メーカーなど多様な企業が名を連ねる。今回の見通しが順調に推移するには売電を前提にパネルを単体で売るのではなく、住宅やEVとの組み合わせなど様々な新しい提案をしていくことが欠かせない。業界も知恵を絞ろうと動きだした。

(福本裕貴)


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〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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