マクドナルド売上高、7月17.4%減　期限切れ食肉問題で

日本マクドナルドホールディングスは5日、7月の既存店売上高が前年同月に比べ17.4%減ったと発表した。前年実績を下回るのは6カ月連続。仕入れ先だった中国の食肉加工会社、上海福喜食品（上海市）が期限切れ食肉を使っていたことが発覚。商品の安全性を不安視する消費者が利用を控えているためだ。

既存店売上高の減少幅は、季節限定商品の発売をしなかった2013年1月（17.0%減）以来の大きさだ。来店客も15カ月連続で前年を割り込んでいる。ヒット商品が生み出せず苦戦していたところに品質問題が加わり、業績の低迷は長引く可能性がある。

問題発覚を受けた7月21日以降の売上高は、計画値よりも15～20%落ち込んでいる。7月29日に原材料の最終加工国を公開するなど品質管理体制を強化。減収幅が拡大する動きは止まったが8月も「改善には至っていない」（日本マクドナルド）という。

来店客は9.6%減と6月の10.7%減から減少幅は改善しているものの厳しい水準が続く。客単価も8.6%下がった。消費者が中国製の鶏肉商品を敬遠すると判断しすべてタイ製に切り替えたが、調達が間に合わず「チキンクリスプ」など人気商品が一部店舗で販売できなくなったことが響いた。