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架空請求詐欺を防げ ソフトバンクと愛知県警など

ソフトバンクは4日、愛知県警察本部とソフト開発のトビラシステムズ(名古屋市)と共同で、有料サイトの架空請求詐欺の被害防止を目指し、迷惑メール対策強化に取り組むことを発表した。9月下旬からソフトバンクのスマートフォン(スマホ)利用者向けに、実際に犯行に使われた電話番号からのメールを自動ブロックする機能を提供する。急増する被害を未然に防ぐ。

記者会見した愛知県警察本部の梶浦哲哉参事官は、オレオレ詐欺などのいわゆる「振り込め詐欺」の中でも、昨今、有料サイトへの架空請求詐欺が急増していると指摘する。2017年7月末までに既に全国で2007件の被害が発覚しており、昨年比2.2倍のペースで被害が拡大しているという。

このような有料サイトへの架空請求詐欺は、「ショートメッセージサービス(SMS)が発端になっていることがほとんど」と梶浦参事官は続ける。

典型的な詐欺の手口は以下の通りだ。SMSには「有料サイトへの未納金がある。直ちに以下の連絡先に電話するように」と記載されている。SMSを受け取った人が連絡先に電話をすると、「未納金を支払わないと大変なことになる。コンビニエンスストアに行き、電子マネーのカードを購入し、その番号を知らせるように」と電話口の相手に伝えられる。こうして被害者は金銭をだまし取られる。

このような有料サイトへの架空請求詐欺を未然に防ぐためにソフトバンクと愛知県警、トビラシステムズは、実際に犯行に使われた電話番号からのメールをブロックする取り組みを進める。実際に有料サイトの架空請求詐欺に使われた電話番号を愛知県警が提供。その情報を基にトビラシステムズが、迷惑電話番号のデータベースを構築し、犯行に使われた電話番号からのメールを迷惑メールとして検知する。

実際のサービスは。ソフトバンクがスマホユーザー向けに提供しているサービス「迷惑電話ブロック」(月額300円、月額500円の基本パックを利用している場合は無料)の機能を拡張し、追加料金無しで提供する。

愛知県警の梶浦参事官は「県警として初の取り組み。その効果に期待している」と語った。(堀越功)

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