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出光の公募増資、創業家が差し止め請求 株価大幅安

出光興産の創業家は4日、経営側が3日に発表した公募増資に伴う新株発行を差し止める仮処分を東京地方裁判所に申請した。出光は発行済み株式の約3割にあたる4800万株の新株発行を予定しており、33.92%の出光株を持つ創業家は「持ち株比率を下げるのが狙いだ」と反発していた。東京地裁は増資の払込日である7月下旬までに可否を判断する見通し。

裁判所は創業家の仮処分申請を受けて、増資で得る資金使途の合理性などを判断する。会社法では企業の株式発行が著しく不公正な場合、株主が差し止めを請求できる。経営側は増資で約1400億円の調達を見込んでおり、昨年末に取得した昭和シェル石油株の返済資金のほか、ベトナムでの製油所や有機EL事業に充てるとしている。

増資が実現すると、創業家の持ち株比率は26%程度まで下がる見通し。合併など株主総会での特別決議を必要とする議案を否決できる3分の1超の株式比率を下回る。経営側は増資が実現しても、直ちに昭シェルとの合併実現に向けた株主総会は開かない方針。合併への理解を求め創業家の説得を続ける考えで、出光幹部は「創業家との決定的な対立は避けたい」としている。

4日の東京株式市場では出光興産株は大幅反落した。一時は前日比462円(14%)安の2798円まで下落し、年初来安値を更新した。約7カ月ぶりの安値水準。今回の公募増資が実行された場合に1株あたりの利益が希薄化することを嫌気する投資家からの売りが殺到した。終値は364円(11%)安の2896円だった。

いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は「経営陣と創業家の対立の激しさが投資家心理を悪化させたことも売りに拍車をかけた」と話す。

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