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米決済支援大手ストライプ、日本企業の海外進出支援

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米決済支援大手ストライプは4日、日本で正式にサービスを始めると発表した。日本企業が海外にサービスや製品を販売するときに元など130以上の通貨で決済できるようにする。企業がネットのサービス上で簡単に決済機能を追加できるようにするほか、米国進出を目指す日本企業が簡単に現地法人を設立できるよう支援するサービスも始める。

機械学習を使って不正な決済を防ぐ。手数料として取引額の3.6%を徴収する。簡単に導入でき、初期費用や月額の基本料金は必要ない。顧客企業が米アップルや米グーグルなどの決済サービスを受け付け可能にするのを支援する。決済に付随する会計管理、請求書の作成、法令順守の確認などの関連作業も一元管理できるようにする。

ストライプの決済支援サービスは米フェイスブックや米ツイッターなど、多くのIT(情報技術)企業に採用されており、日本でも全日本空輸などが採用し始めている。

ストライプはイーロン・マスク氏、ピーター・ティール氏などのシリコンバレーの著名な起業家や投資家らに加え、日本での提携先の三井住友カードや米アメリカン・エキスプレスなども出資している。

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