「JASRAC徴収反対」55万の署名提出　音楽教育「守る会」

ヤマハ音楽振興会（東京・目黒）や河合楽器製作所などでつくる「音楽教育を守る会」は4日、文化庁に対して、演奏著作権料の徴収に反対する署名を提出したと発表した。署名の提出を通じて、反対の数を公にすることで著作権使用料徴収についての法律上の手続きの保留を文化庁に訴えたい考えだ。

3月下旬からの約3カ月間で音楽教室の指導・運営関係者や、教室の生徒、保護者らから55万7千筆の反対の署名を集めた。音楽教育を守る会の三木渡会長は「署名を通じて、これだけ多くの国民が反対していることを文化庁に理解してもらいたい」と語った。

また音楽教育を守る会は同日、日本音楽著作権協会（JASRAC）の使用料規定変更の届け出を合意がないにもかかわらず受理したことへの質問と、訴訟による司法判断が確定するまでは、利用料規定を実施するための裁定手続きを保留し、変更使用料規定を実施できない方針を公にうちだすことを求める要望をまとめて、文化庁に提出した。

音楽教室での楽曲利用をめぐっては、JASRACと音楽教育を守る会の主張が真っ向から対立している。

JASRACはピアノなど音楽教室での指導や練習のための楽曲利用にも著作権法の「演奏権」が及ぶと主張。2018年1月から音楽教室に対し、受講料の一定割合を徴収する方針。6月に使用料規定を文化庁に届け出た。

一方、守る会は「音楽教室での楽曲利用は演奏権に当たらない」と強調。根拠として(1)公衆に対する演奏ではない、(2)聞かせることを目的としていない、(3)「文化の発展に寄与する」という著作権法の立法目的にそぐわない――の3点を挙げる。6月には東京地裁への提訴に踏み切った。

（毛芝雄己）