2019年6月26日(水)

ローソンがケアマネ常駐店 コンビニ、高齢者に照準

2015/4/3付
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コンビニエンスストアが高齢者向けサービスを充実している。ローソンは3日、ケアマネジャーが常駐して高齢者や介護者を支援する店を埼玉県内で開業。ファミリーマートはドラッグストアとの一体型店を2018年度末までに1000店に増やす。来店客の年齢が上がっているため、品ぞろえの工夫と合わせて顧客を囲い込む。

ケアマネジャーが常駐する店は、埼玉県を中心に老人ホームを展開するウイズネット(さいたま市)が、フランチャイズチェーン(FC)加盟店となり川口市に開いた。17年度末までに30店に広げる計画だ。

売り場面積は約220平方メートルと標準的な店より一回り大きめ。店内にケアマネジャーによる相談窓口と高齢者が集まるスペースを設けた。

ケアマネジャーが入浴などのデイサービスの内容を説明したり、有料老人ホームといった施設を紹介したりする。日常的に使う店に窓口を設けることで、深刻な事態になる前から気軽に相談できる利点がある。

品ぞろえも通常のローソンより500品目ほど多い4000品目を用意した。介護食や大人用おむつのほか、和菓子や健康食品など高齢者の要望が強い商品を集めた。

今夏をメドにさいたま市内にも同様の店舗を出す予定だ。介護拠点併設型を「戦略的に重要な店舗と位置付ける」(玉塚元一社長)という。

コンビニの来店客の平均年齢は上がっている。セブン―イレブン・ジャパンの店舗では1999年に14%だった50歳以上の割合は、13年には30%と倍増している。

ファミリーマートは12年5月にドラッグストアのヒグチ産業(大阪府東大阪市)と組み、ドラッグストアと一体型のコンビニを出した。これを皮切りに薬局など16社と提携。18年度末までに一体型店舗を1000店に増やす計画だ。

セブンイレブンは弁当などを自宅まで配送する「セブンミール」を43都道府県で展開。会員数は66万人に達した。利用者の6割超を60歳以上が占めている。

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