2019年1月17日(木)

ファミマ・ユニー、上田氏の再編最終章
コンビニ2強へ名乗り

2016/2/3 22:00
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コンビニエンスストア3位のファミリーマートと4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス(GHD)は3日、経営統合で合意したと正式発表した。2016年9月に発足する持ち株会社の社長に、ファミマの上田準二会長(69)が就く。持ち株会社の名称は「ユニー・ファミリーマートホールディングス」とし、コンビニのブランドは「ファミリーマート」に一本化する。上田氏が仕掛けた再編の最終章が始まる。

上田氏の持論は「コンビニは2強に集約される」だ

上田氏の持論は「コンビニは2強に集約される」だ

「『オンリーワン』とか、『きらりと光る存在』というのは負け犬のセリフだ」――。伊藤忠商事出身の上田氏はファミマに転じて以降、万年3位脱却に突き進んできた。持論は「コンビニは2強に集約される」。仕掛けてきたのがM&A(合併・買収)だ。

ただ、「コンビニのM&Aは容易ではない」というのが常識だった。本部に支払うロイヤルティー(経営指導料)などの契約条件はチェーンごとに大きく異なるためだ。

そんな常識を覆したのが、09年のエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)の買収。店舗オーナーの理解を得るため、老朽化した店舗設備の更新費用など手厚い優遇策を用意してまで買収にこぎ着けた。ファミマの店舗運営ノウハウも注ぎ込み、旧am/pmの日販(1店舗1日あたりの売上高)を25%も増やした。15年には中堅のココストアを買収した。

ファミマ・ユニー統合の最終合意に至る過程では、上田氏がファミマの筆頭株主である伊藤忠との調整にも走った。ユニー側で業績不振の総合スーパーの切り離しなどを伊藤忠がちらつかせ、統合に遅れが出そうになった際、伊藤忠の岡藤正広社長に直談判した。

積極的に再編を進めるファミマに対し、ローソンがポプラやスリーエフへの出資に動くなど、合従連衡の動きが加速。独立系の中堅チェーンの取り込みが激化している。

今回の統合話は07年にさかのぼる。上田氏が当時のユニー(現ユニーGHD)のトップだった佐々木孝治氏に持ちかけた。この時は破談となったが、執念を実らせた。

統合で店舗数は約1万8000店とセブンイレブンに匹敵する。ただ、日販はセブンイレブンが67万円に対し、ファミマは52万円。差は歴然としている。新体制ではコンビニの事業会社のトップとして伊藤忠出身で小売業に明るい沢田貴司氏が就く。伊藤忠の意向を受けての就任とみられる。新たな陣容で「稼ぐ力」をどう高めるか。

「ファミマをここまで育て上げた」(競合チェーン幹部)と評される上田氏だが、低迷する総合スーパーの立て直しという新たな課題もある。真の「2強」の前にハードルが立ちはだかる。(豊田健一郎、松田直樹)

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