住商、米マイアミの大型オフィスビルを240億円で買収

2016/6/3 15:17
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住友商事は3日、米国フロリダ州マイアミ市で大型オフィスビル「マイアミタワー」を5月に買収したと発表した。投資額は約2億2千万ドル(約240億円)。住商は大阪の不動産会社を前身とし、100年近い不動産事業の歴史を持つ。資源価格の下落を受けて、ニッケルや銅鉱山などの資源事業は苦戦している。得意分野に経営資源を投じて収益力を高める。

住商は米国フロリダ州マイアミ市のランドマークとなる大型ビルを買収した

住商は米国フロリダ州マイアミ市のランドマークとなる大型ビルを買収した

マイアミタワーは米国南東部にある中核都市、マイアミ市のランドマークとなる建物だ。地上47階建てで、竣工は1987年。曲線を描いた外観が特徴で、仏ルーヴル美術館のガラスのピラミッドを製作した建築家、イオ・ミン・ペイ氏が設計した。

米国の不動産市況は08年のリーマン・ショック後に停滞したが、景気回復を背景に好転している。空室率は低水準が続き、オフィス賃料も堅調に推移している。マイアミタワーは金融や行政機関などが集積する中心地区に立地しており、住商は安定収益が見込めると判断した。

住商は1919年設立の不動産会社、大阪北港を前身とし、現在のユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)がある港湾エリアの開発を手掛けた。長い歴史を持つことから、「他の商社よりも深い知見がある不動産分野では負けない」と住商の担当者は力を込める。

国内ではテラスモール湘南(神奈川県藤沢市)などの商業施設のほか、マンションやオフィスビルを開発。海外でも中国でマンションや戸建てを供給している。

米国では1980年代以降、ニューヨークやロサンゼルスなどで住宅や不動産を開発、保有してきた。新規開発のほか、既存物件を買収し、リニューアルして付加価値を高めた後に売却する事業も展開している。マイアミのランドマークとなるタワーを所有することで、現地での不動産業としての存在感が高まりそうだ。

(渡辺伸)

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