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ソフトバンク、同性婚も平等に 休暇や手当も

ソフトバンクは3日、社内規定上の配偶者の定義を見直し、同性パートナーも配偶者として認めると発表した。1日付で社内規定を改定した。「LGBT」などと呼ばれる性的少数者が働きやすい環境づくりを進め、多様な人材を確保する。外資やIT(情報技術)企業などでLGBTへの対応が進んできた。

同性パートナーを配偶者として認める条件は、(1)同性カップルをパートナーと認める東京都渋谷区や世田谷区などの公的証明書、(2)民法上、独身であることを示す戸籍謄本と同居の事実を示す住民票、(3)同性パートナーの認定に必要な公正証書などの書類――のいずれかを提出することが必要。認められれば、結婚休暇や慶弔見舞金、転勤のときの別居手当などを受け取れるようになる。

ソフトバンクでは従来、結婚式の招待状があれば同性パートナーにも結婚祝い金が支払われていた。今回の制度見直しで、同性パートナーを持つ社員への福利厚生は一段と充実する。

電通の調査によると、日本国内の7%を超える人がLGBTという。産業界では、ソニーのほか、日本IBMや日本マイクロソフトなどが同性婚にも結婚祝い金や休暇を適用。東京海上日動火災保険が同性婚のパートナーを「配偶者」として扱う火災保険や自動車保険を2017年1月に発売するなど、対応が進んでいる。

(岸本まりみ)

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