東芝「6月後半までに売却先決定」　WD対抗策発表

東芝は2日、半導体メモリー事業の売却を巡って対立する米ウエスタンデジタル（WD）の法的措置を受けて、仲裁請求を無効化するための対抗措置をとると発表した。主力工場の合弁会社株を分社した東芝メモリ側から東芝本体が3日付で買い戻す。東芝は「売却先を6月後半までに決定する」とも表明しており、入札手続きによる売却を急ぐ考えを示した。

東芝は6月28日開催の「定時株主総会までに正式契約を結ぶ方向で交渉している」と明らかにした。発表文では、WD側が応札企業や取引銀行などに訴訟を起こすと伝えていることについて「看過できない妨害行為」と非難し、東芝メモリを売却することは「合弁契約に違反しない」と改めて主張した。

WDは5月15日、東芝が東芝メモリに合弁会社株の持ち分を移転したことを契約違反として、売却手続きの差し止めを求める仲裁申し立てを国際仲裁裁判所に提起していた。東芝はWD側の主張の根拠を無効化するために四日市工場（三重県四日市市）を共同運営する合弁会社の持ち分を近く東芝本体に戻す。

東芝とWDは5月24日にトップ会談を開いて協議を継続していくことを確認したものの、売却の可否を巡って批判の応酬を続けている。東芝はこのままでは6月中の売却先選定に支障が出ると判断して強行措置に踏み切る。