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タカタ、組織文化変革を 米第三者委が欠陥管理の甘さ指摘

【ニューヨーク=中西豊紀】エアバッグの異常破裂問題でタカタが監査を依頼していた米国の第三者委員会は2日、「自らで製品の欠陥を見つけ改善する姿勢に欠けていた」とする調査結果を発表した。電話による記者会見に応じた委員長のサミュエル・スキナー元米運輸長官は「組織文化を変える必要がある」と厳しく指摘した。

エンジニアリングの専門家など7人のメンバーでつくる委員会はタカタの依頼で2014年12月に米国に設置された。タカタの従業員や業界関係者への聞き取りを通じてエアバッグの製造工程の検証を進めてきた。

委員会は欠陥把握が製品出荷後は自動車メーカー頼みになっていたことや、製品テストや生産工程での品質を重視する姿勢の欠如を問題視。その上で「経営陣の品質への認識にも甘さがあった」として改善を求めた。

生産工程を巡っては一部の安全にかかわる工程が機械を使わず手作業で行われていたと指摘。「品質の一貫性が損なわれた」としている。工場での人為ミスが欠陥につながったと指摘、今後のリコール(無償の回収・修理)を巡る議論に影響を及ぼしそうだ。

ただ、委員会は異常破裂の原因や、責任の所在については「所管外」(スキナー委員長)として明示しなかった。

タカタが弁護士などの有識者で構成する外部チームに助言を依頼することがわかった。経営面でも外部の支援を仰ぎ、自動車メーカーの理解を得たい考え。タカタ製エアバッグは世界で5000万台規模のリコールに発展、負担分担についての議論が今後本格化する。

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