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ユニー 問われる稼ぐ力 3~8月10%営業減益、最終赤字に

ユニーグループ・ホールディングス(ユニーGHD)が苦戦している。2日発表した2015年3~8月期の営業利益は前年同期比10%減の103億円だった。売上高にあたる営業収益は2%増えたものの、主力のスーパー・コンビニエンスストアで減損損失79億円を計上。最終損益は2億円の赤字(前年同期は38億円の黒字)に転落した。ファミリーマートとの経営統合後をにらみ、稼ぐ力を自前で取り戻す努力が問われている。

最終赤字転落の主因となったコンビニ事業の減損損失は64億円。決算発表記者会見の席上、ユニーGHDの佐古則男社長は「2013年2月期に大量出店した約100店が減損の対象になった」と説明した。

コンビニ子会社のサークルKサンクスが全国に展開する店舗は8月末時点で6358。3~8月の既存店売上高は前年同期を1.2%下回り、連結営業利益は17%減の56億円と振るわなかった。

セブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの上位3社が既存店プラスを維持するなか、佐古社長は「欠品はないか、店内はきれいかといった基本的なところが弱い」と苦戦の理由を分析する。1日1店あたりの売上高でサークルKサンクスはセブンイレブンと20万円強、ファミリーマートとも約7万円の開きがある。

稼ぐ力が乏しいのは総合スーパー(GMS)子会社、ユニーも同じだ。3~8月期のユニーの単独営業利益は21%減の28億円だった。

夏場を中心に好調に推移した食品の販売がけん引し、3~8月の既存店売上高は1.9%増。全体の営業収益も2%増の3703億円を確保したものの、集客のための電子マネーのポイント関連費用がかさみ、営業利益は大幅に落ち込んだ。

ファミリーマートとの経営統合は「縮小均衡しか生き残る道がないユニーGHDにとって救済のメリットが大きい」。SMBC日興証券の並木祥行アナリストはこう指摘する。ファミリーマート並みにコンビニの売上高を底上げし、収益力を改善するのがユニーGHDの描く青写真だ。統合協議と並行し、本部の担当者とフランチャイズチェーン(FC)のオーナーの接点をさらに増やし、店舗ごとに改善策を提案する取り組みも始めた。

小売り大手の中では苦戦が際立つユニーGHDだが、「減益幅は縮小傾向にあり、下期は業績底入れの期待もある」(並木アナリスト)。ファミリーマート頼みの生き残りとならないためには自前で稼ぐ力を取り戻す努力も欠かせない。

統合後をにらみ、不振が続くGMSで店舗数の2割に相当する最大50店の閉鎖検討に入るなど拡大路線と決別。稼ぎ頭のコンビニでも16年2月期通期は新規出店を357店と期初計画から47店下方修正し、収益重視の姿勢を鮮明に打ち出す。

ユニーGHDは2日、16年2月期通期の連結業績の見通しを下方修正した。営業収益は前期比2%増の1兆343億円、営業利益は4%増の210億円、最終損益は15億円の黒字(前期は24億円の赤字)と、それぞれ従来予想から21億円、25億円、33億円引き下げた。(小林宏行)

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