LINE、インテルとIoTで連携 システム共同開発

2015/10/3付
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無料対話アプリのLINE(東京・渋谷)と米インテルは2日、あらゆるものをネットにつなぐインターネット・オブ・シングス(IoT)事業で連携すると発表した。消費者が対話アプリで電子看板や情報家電からメッセージを受け取れるシステムを共同開発する。まずキリンビバレッジ子会社の自動販売機に導入する。様々なモノを介して企業が消費者に情報を送れる新たなプラットフォームが整うことで、広告や販売促進などへの活用が急速に広がりそうだ。

国内で5800万人以上が登録するLINEは個人間の連絡に広く使われているが、企業が消費者に情報発信できる機能もある。この仕組みを利用して様々な機器から消費者に情報を送れるようにする。

インテルが生産する小型で消費電力が少ないIoT専用のCPU(中央演算処理装置)を機器に組み込みネットに接続。消費者とスマートフォン(スマホ)で情報をやり取りする。インテルはまた、機器の設計やプログラミングでサービスの開発を支援する。

第1弾としてキリンビバレッジ子会社の自販機への採用が決まった。消費者が飲料を購入すると、自販機内蔵のカメラでプリントシール機のような写真が撮れるサービスを始める。写真はネット経由で購入者のスマホの対話アプリに送られる。

購入者が写真を受け取るには対話アプリでキリングループのアカウントに登録する必要がある。登録してもらうことでキリンビバは継続して商品情報などの広告を送れるようになる。年内に全国で数十台を設置する。

同システムを活用する企業はLINEとインテルにシステム導入費用とLINEアカウントの利用料を支払う。電子看板にシステムを導入すれば電子看板で紹介した店の地図やクーポンを対話アプリに送るといった使い方ができる。

エアコンやテレビなどの家電製品にインテルのCPUを搭載して、対話アプリで遠隔操作したり情報を受け取ったりすることも可能になる。

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