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労働人口の49%、AI・ロボで代替可能に 野村総研

野村総合研究所は2日、10~20年以内に日本で働いている人の49%の仕事が人工知能(AI)やロボットで代替可能になるという研究結果を発表した。具体的な職種としてIT(情報技術)保守員や建設作業員、タクシー運転手などを挙げた。

抽象的な概念を創出したり、他者との協調や説得が必要になったりする外科医、ファッションデザイナー、雑誌編集者などは代替の可能性が低いとしている。

野村総研は英オックスフォード大学のマイケル・オズボーン准教授らとの共同研究で今回の結果を導き出した。「データ分析や秩序的・体系的な操作が求められる仕事、特別なスキル・知識が必ずしも必要ではない仕事は代替される可能性が高い」と指摘した。

オズボーン准教授らは、米国では労働人口の47%、英国では35%がAIやロボットで代替可能としている。日本の割合が米英を上回ったのは「ホワイトカラーの労働生産性が低く、AIやロボットで代替できる仕事をしている人が多いからではないか」(野村総研2030年研究室)という。

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