「社外取締役中心の企業統治を」 日本取締役協会の冨山副会長

2015/9/2付
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 日本取締役協会の冨山和彦副会長(経営共創基盤最高経営責任者)は2日、東芝の不適切会計問題に関し「同質性の高い日本のサラリーマン社会だからこそ起きた典型的事件」と批判し、社外取締役を中心に企業統治(コーポレートガバナンス)改革を進めるべきだとの考えを示した。報道陣を集めた同協会の勉強会で明らかにした。

 具体的には社内情報を直接、社外取締役に伝える内部統制システムを早急に整備すべきだと主張した。経営トップについては、社外取締役を中心とする指名委員会で適任者を選ぶ手続きを確立すべきだと強調した。

 冨山氏は「短期業績にこだわるトップの要求に応えようと強力な同調圧力が組織内に働いた」と分析。「こうした内輪の論理をけん制するのが社外取締役の役割だ」と改めて主張した。

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