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三菱自動車、11年に社員が不正指摘

調査報告書を発表 対応は現場任せ

三菱自動車は2日、燃費不正問題を受けて設置した外部の有識者による特別調査委員会(委員長・渡辺恵一元東京高検検事長)の報告書を公表した。報告書では2011年に国内の全従業員を対象にしたアンケートで、評価試験などで虚偽報告があるとの指摘が複数あったにもかかわらず、その後の社内調査で問題を見つけられなかったことが明らかになった。

三菱自では06年4月以降に国内で販売した全23車種、約152万7000台で、燃費試験を巡って国が定めた手法を使わないなどの不正があった。このうち13年に発売した軽自動車「eKワゴン」などでは燃費の改ざんも発覚した。今年4月25日に特別調査委員会を設置し、問題の経緯の究明を依頼。8月1日に調査委から会社側が報告書を受け取っていた。

報告書によると、11年のアンケートの結果を受けて、コンプライアンスの担当部署が開発本部に虚偽報告の事実確認をするように指示をした。部長が管理職の部下にヒアリングしたところ、問題は認められず、開発本部には「問題なし」と報告された。しかし、いずれも「報告を取りまとめただけで、独自に調査するなどの対応は何もなかった」と指摘している。

「eKワゴン」など軽自動車で発覚した燃費改ざんでは、「経営陣が直接関与した事実は認められない」とした。ただ、「経営陣は開発の実力や実情を把握せず、現場に任せきりにしていた」とした。

再発防止策のための指針として(1)開発プロセスの見直し(2)屋上屋をかける制度、組織、取り組みの見直し(3)組織の閉鎖性やブラックボックス化を解消するための人事制度(4)法規の趣旨を理解すること(5)不正の発見是正に向けた幅広い取り組み――の5項目を挙げた。

2日の午後5時から渡辺委員長ら調査委の委員が記者会見を開き、報告書について詳しく説明する。午後6時から益子修会長兼社長と、開発・品質担当の山下光彦副社長(元日産自動車副社長)が記者会見し、報告書の指摘を踏まえた追加の再発防止策を公表する。

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