PCデポ株価半値 解約料問題で客離れ懸念

2016/9/2 15:44
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ピーシーデポコーポレーションの株価が下げ止まらない。2日は一時、前日比52円(7%)安の657円を付け、1年9カ月ぶりの安値となった。PCデポのサービスを利用していた高齢者に対して高額の解約料を請求していた問題が8月中旬に表面化し、同社に対する批判が広がった。顧客離れを懸念した売りが続き、問題が広がってから時価総額は半減した。

PCデポの株価下落のきっかけは、ある男性がツイッターに「高齢の父親がPCデポとの契約を解除しようとしたところ、10万円という解約料を請求された」と投稿したことだった。多額の解約料に対してネット上で批判が殺到した。

批判の的になったのは、PCデポが提供する「プレミアムサービス」。月額利用料を支払った契約者に対し、パソコンの設定やウイルス対策、データのバックアップなどのサービスを定期的に提供している。

PCデポは今回の批判を受け、コースの変更や契約解除を無償にしたり、70歳以上の消費者が新規加入する場合は原則として家族などに確認したりするなどの対策を打ち出した。既存会員についても不適切な契約がないか、利用状況の確認を進めている。

しかし、同社を取り巻く環境は厳しい。今月1日には、大株主のケーズホールディングスがPCデポ株を全て売却していたことが判明した。

ケーズHDは3月末時点で第8位の株主。発行済み株式の1.97%を保有していたが、株式持ち合いを解消する一環で売却を決めたという。ケーズHD側は株式売却について「今回の問題とは関係ない」としているが、株式市場では需給悪化の懸念が広がっている。

PCデポはIT(情報技術)機器の専門店。関東地方が地盤で、6月時点で128店舗を展開している。技術サービスを強みに他社と差別化を図り、2017年3月期は過去最高益の更新を見込んでいたが、今回の騒動で経営の先行きに不透明感が漂っている。

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