日立製作所は2日、賛否が分かれる議論のテーマについて、賛成や反対の立場に立つ論拠を示す人工知能（AI）の基礎技術を開発したと発表した。新開発のAI技術を使って大量の日本語記事を分析、関連した意見をまとめて示すことで、人間の意思決定を助ける役割を持つ。日立は研究開発を進め、企業の経営判断を支援するAIの実現を目指す。
日立が新たに開発したAI技術は、人間の脳の神経回路をまねた「深層学習（ディープラーニング）」を活用。大量に蓄積された日本語記事の中から、賛成・反対の根拠や理由となる記述を識別する。
例えば、安倍晋三首相が表明した「消費増税の延期」というテーマについて意見をAIに求める場合、利用者はまず、「賛成」の立場か「反対」の立場かを決めてシステム上で指定する。AIは、大量の日本語記事が入っている記事データベースの記事内容を分析し、求められた意見を支える論拠を提示する。今後は、分析対象の記事をインターネット上から幅広く取得することも検討する。
日立は2015年7月に「英語版」の基礎技術を開発したと発表していた。ディープラーニングの活用で、文法の異なる言語でも根拠や理由に関する記述の識別が容易になったため、国内企業の需要が見込める日本語への対応に至った。
今回開発したAI技術の成果は、6～9日に北九州市で開かれる人工知能学会全国大会で発表する。
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