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アップル日本法人、取引先数など公表

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米アップルの日本法人は2日、日本に865社の調達先があり、昨年度は日本企業に300億ドル(約3兆700億円)以上を発注するなどして、日本で71万5千人の雇用を生んできたと発表した。外資系企業ながら日本経済に大きく貢献していることをアピールすることで、消費者からの支持を集める狙いがあるとみられる。

同社によれば日本のアップル向けのアプリの開発者は53万2千以上で、アップルの市場を通じて約96億ドルを稼いでいるという。同社はこれによって44万5千人の雇用が生み出されたと推定している。また、日本法人の社員数は2900人と公表した。

同社が個別地域の詳細なデータを切り出して公表するのは珍しい。7月26日に発表した4~6月期の地域別売上高では他の地域が全て前年同期比減少した中で、日本だけが23%増の高い伸びをみせた。

生産委託先の工場の労働条件の悪さなどについて過去に批判を受けたアップルは、現在は調達先でも法令が順守されているかなどについて監査し、毎年報告書を出している。同社の調達先企業は20カ国に広がり、160万人以上の雇用を生み出しているとしている。

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