2019年9月17日(火)

東芝社長「不振事業で人員削減も」 管理職処分30人規模

2015/10/1付
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東芝の室町正志社長は1日会見し、パソコンや白物家電など不振事業の業績が改善しない場合、人員削減に踏み切る可能性があることを示唆した。赤字が続く一部の半導体事業では11月初旬に改革策を発表する方針だ。不適切会計の再発防止に取り組むと同時に、利益のかさ上げが覆い隠していた低収益体質の抜本的な合理化を急ぐ。

東芝は採算が悪い映像(テレビ)、パソコン、白物家電、単機能半導体(ディスクリート)、システムLSI(大規模集積回路)の5つを構造改革の重点事業に位置づけている。

このうち、ディスクリートとシステムLSIについて、室町社長は「11月初旬に予定する2015年4~9月期決算発表に合わせて改革策を発表できるのではないか」と述べた。そのほかの事業についても同時期に一定の方向性を固めて順次公表する。

白物家電は中国での販売を現地家電大手、創維集団(スカイワース)に委託する提携策を先月下旬に発表済み。「まだ初期の段階」と述べ、一段の改革が必要との認識を示した。9月の記者会見で示した家電事業の国内撤退の可能性は「現時点でそこまで考えていない」と修正した。

不振事業の人員削減については「可能性があるとだけお話する」と述べた。そのうえで「雇用問題になると労働組合と相談が必要。多少時間がかかる」と指摘。「再配置などを含めて当該事業の責任者と話をしていきたい」とも語った。

会計不祥事に関連して、役員以外の幹部管理職の処分対象が30人前後になるとの見通しも明らかにした。東芝は外部の弁護士で構成する委員会で、現役および元役員の責任を調べている。11月をめどに同委員会での役員への調査がまとまるのを受け、減給など管理職の処分も実施する方針だ。

室町社長自身の任期については「1年とか2年とかは言えないが3年以内」と話した。「後進が成長戦略の立案などに専念できるように、ある程度(事態を)収めてから譲りたい」と再建の道筋を付けた後で退任する意向を改めて示した。

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