2019年3月26日(火)

ワクチン開発目指す官民ファンド、200億円を調達

2017/6/1 18:59
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塩野義製薬など日本の製薬会社や厚生労働省などで作る官民ファンド「グローバルヘルス技術振興基金(GHITファンド)」は1日、新たに約200億円を調達すると発表した。資金は2018年度から22年度までの5年間に活用する方針で、ファンドを設立した13年以降に始めたマラリアワクチンなどの臨床試験を進め、製品化することを目指す。

官民ファンドの資金調達について記者会見した塩野義製薬の手代木功社長(後段右から2人目)ら国内製薬大手の首脳(1日、東京都千代田区)

官民ファンドの資金調達について記者会見した塩野義製薬の手代木功社長(後段右から2人目)ら国内製薬大手の首脳(1日、東京都千代田区)

200億円の資金のうち、半分は日本政府が、もう半分は民間企業などが拠出する。設立時の調達額(100億円)の2倍となり、現在進んでいる6件の臨床試験を進める。マラリアや結核のワクチンをはじめ、治療薬や診断薬の開発を目指す。22年度までに複数の製品の供給を始めたい考えだ。

同日の記者会見で塩野義製薬の手代木功社長は「普段は競合している民間企業も協力し、日本発のイノベーションを目指す」などと話した。

同ファンドは米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が率いるビル&メリンダ・ゲイツ財団などが出資して13年に設立。塩野義、武田薬品工業アステラス製薬第一三共エーザイといった国内製薬大手などが資金を拠出した。アフリカやアジアの新興国で猛威を振るうマラリアなどの感染症の制圧を目指し、採算が取りづらく民間企業が乗り出しにくい新薬の研究開発を促している。

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