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ベネッセ、コールセンター事業売却 セコムに 非中核切り離し

ベネッセホールディングス(HD)は1日、子会社でコールセンター事業を手がけるTMJ(東京・新宿)をセコムに売却すると発表した。米投資ファンド出身の安達保社長が昨年10月に就任して初めての事業売却となる。5年ぶりに会員数がプラスに転じるなど、不振が続いた主力の通信教育事業も立ち直りつつある。事業の選択と集中に乗り出すことで、「安達改革」が本格化する。

TMJの2017年3月期の売上高は約331億円。最近は本業との相乗効果も薄いため、売却する。10月2日にTMJの保有株式60%を159億円でセコムに譲渡する。

ベネッセHDは主力の通信教育事業の不振などを受け、16年3月期まで2期連続の赤字に追い込まれた。同年6月には、「プロ経営者」として有名な原田泳幸氏が会長兼社長を辞任。社内が混乱する中、社外取締役だった安達氏が同年10月に社長に登用された。

安達社長は03年から世界有数の投資ファンドである米カーライルの日本代表を13年間務めるなど、金融畑を歩んできた。一方でベネッセの社外取締役を03年から務め、同社の経営実態にも精通。社長就任直後、真っ先に着手したのが、ベネッセの屋台骨である通信教育事業「進研ゼミ」の立て直しだった。

高校生向け講座を紙の教材とスマートフォン(スマホ)併用に一本化するなどサービスを大幅に刷新。4月時点の会員数は245万人と前年を1%弱上回るなど5年ぶりのプラスに転換。主力事業の改革に一定のメドをつけた。

「ノンコア(非中核)事業の切り離しを進め、選択と集中を加速させる」と強調してきた安達社長。不採算のノンコア事業の売却だけでは成長は見込めず、教育や介護に続く「第3の柱」を構築できるかが重要となる。M&A(合併・買収)や海外戦略で出す次の一手で、安達改革の真価が問われそうだ。

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