三井不、NYの高層ビル参画発表 5億ドル社債など開発資金に

2017/9/1 21:14
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三井不動産は1日、総事業費4000億円を超える米ニューヨーク・マンハッタンの高層ビル開発事業に参画すると発表した。7月の5億ドル(約550億円)規模のドル建て社債の発行で調達した資金などを開発に充てる。2022年の完成後もビルを長期保有する方向で、東京・日本橋の再開発ノウハウを応用して文化や商業機能を含めた一体開発を進める。

開発する「50ハドソンヤード」(仮称)は地上58階建てで、延べ床面積は約26万平方メートル。01年の米同時テロで倒壊したビル跡地に建てられた「ワン・ワールドトレードセンター」にほぼ並び、マンハッタンで最大規模。マンハッタンでは珍しい車寄せや150台収容できる大規模駐車場も設置し、利便性を高める。

今回の再開発事業で三井不の事業シェアは9割を超え、日本の不動産会社の海外開発案件では過去最大となる。海外の大型投資はバブル期をほうふつとさせるが、既存の物件を買い求めた当時と異なり、初めから事業に参画して採算管理などを厳格にする方針だ。

マンハッタンは1980年代末に指定容積率が変更され、大部分のビルで建て替えの利点が薄まり、90年代以降は新築ビルの供給が激減。年平均供給量は東京都心3区(千代田、中央、港)の3分の1の20万平方メートル程度だ。同社は東京に比べて投資リスクは小さいとみている。

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