海外で日本の漫画・アニメ商品販売 大手出版4社とアニメイト

2015/9/1付
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講談社など大手出版4社とアニメグッズ販売のアニメイト(東京・板橋)は1日、共同出資により海外で日本の漫画やアニメ商品を販売する店舗を展開すると発表した。まず来春までにタイ・バンコクに出店する。アジアではインターネットなどを通じて日本発のコンテンツの人気が高まっており、店舗網を広げて現地のファンを取り込む。

共同出資会社の「ジャパン マンガ アライアンス」(JMA、東京・板橋)を1日に設立した。資本金は4億9600万円で、講談社とKADOKAWA、集英社、小学館、アニメイトが約1億円ずつ出資する。アニメイトの国枝信吾取締役が社長に就き、残りの4社が1人ずつ取締役を派遣する。

今秋にJMAが全額出資する現地法人をバンコクに設立し、来春までに1号店を開く予定。すでに出店地の選定を始めており、店舗面積は今後詰めるが、660平方メートル前後になる見込みだ。

店舗では漫画本やアニメの映像ソフト、キャラクターグッズなどを扱う。例えば、講談社の「進撃の巨人」や集英社の「ONE PIECE(ワンピース)」、小学館の「名探偵コナン」といった人気漫画の商品を扱うことを想定する。イベントスペースも設け、サイン会やトークショーなどを予定する。

タイでの実績を見極めたうえで、他国への出店も検討する。タイでは、海賊版の漫画・アニメ関連市場が正規版の2倍以上あるとされ、5社が連携して対策を強化する。アニメイトの国枝信吾取締役は記者会見で「実際に商品を手に取って、本物の良さに触れてもらう場にしたい」と語った。

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