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東日本大震災による倒産、負債1.6兆円 ホテル・旅館突出

民間調べ

帝国データバンクは1日、東日本大震災の影響による倒産が6年間で累計1951件に達したと発表した。負債総額は1兆6499億円に上る。倒産件数は減少傾向にあるものの、「取引先の被災による仕入れ先・販売先の喪失や、風評被害の影響などにより倒産する企業が現在もなお散発している」(同社)という。

帝国データが2011年3月から17年2月末までの間、東日本大震災による影響を受けて倒産した企業(負債1000万円以上)について集計した。

震災から6年目となる16年3月から17年2月までの倒産件数は前年同期比70%減の51件。負債総額は同82%減の130億円だった。いずれも東日本大震災発生直後の1年間と比べると1割未満の水準まで減ってきた。倒産の理由としては「消費マインドの低下による売り上げ不振」(21件)が最も多かった。

業種別でみると、6年間で最も影響を受けたのはサービス業で、累計430件の倒産が発生した。うち約3割がホテル・旅館経営で「突出して多い」(帝国データバンク)といい、6年目でも4件の倒産があった。建物の倒壊や浸水といった直接の被害のほか、宿泊客の減少が響いているようだ。帝国データでは「これまで被災地を中心に続いていた復旧事業が落ち着き、復興需要が縮小したことによる倒産が散発している」とみている。

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