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ガス協会会長、米パリ協定離脱「国際的な努力に水差す」

日本ガス協会の岡本毅会長(東京ガス会長)は1日、都内で記者会見を開いた。トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱を決断したと報じられたことについては「国際的な努力に水を差す」と語った。

天然ガスはほかの化石燃料よりも相対的に二酸化炭素排出量が低く、環境負荷が小さいことを利点として普及を促してきた背景がある。岡本会長は「米国が離脱すれば、パリ協定を基本とする世界の温暖化防止の取り組みや多国間の協調体制に大きなヒビが入ることは間違いない」とする一方、「事業者としてはパリ協定のあるなしにかかわらず温暖化防止は課題であり、取り組む姿勢にも変わりはない」と語った。

4月に始まった都市ガス小売り全面自由化の動向について「電力大手の新規参入で活発な契約切り替え営業が進んでいる」と述べた。5月19日時点の都市ガス契約の切り替え申込件数は全国で21万件超で、うち7割弱を関西が占めている。現状では顧客獲得競争に地域差があるが、岡本会長は「関西よりも関東が低調なまま進むことはないだろう」と話した。

関東では7月に東京電力ホールディングス傘下の小売事業者、東京電力エナジーパートナーが都市ガス小売りに参入する。岡本会長は「東電EPの初年度顧客獲得目標(4万件)は低いが、今後数年で見ればケタが違う目標を掲げており相当な競争になるだろう」との見方を示した。  (志賀優一)

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