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急速充電設備、1年で倍増 EV普及は進まず

2016/6/1 17:15
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 電気自動車(EV)の充電インフラ普及を目指すチャデモ協議会(会長・志賀俊之日産自動車副会長)は1日、国内の対応充電器の設置台数が今春までの約1年間で倍増したことを明らかにした。充電インフラの整備は進んでいるようだ。だが、EVそのものの販売台数はさえない。2020年にEVとプラグインハイブリッド車(PHV)などの保有台数を100万台にする政府目標はかすんでいる。

急速充電に対応する設備で充電中の日産「リーフ」

■「一定程度は整備できた」

 チャデモ協議会は、急速充電器の標準規格「CHAdeMO(チャデモ)」の普及を目的に日産自動車や東京電力ホールディングスなどが組織する団体。この規格は日本企業がつくった「日の丸規格」で、国内の急速充電器は原則としてチャデモに準拠している。国も過去3年間に500億円を超える補助金を出し、充電器の設置を後押ししてきた。

 1日にチャデモ協議会が都内で開いた総会では、充電器の設置状況などが報告された。報告によると、国内に設置されたチャデモ規格の急速充電器は、約6500カ所に達した。充電速度が遅い普通の充電器を合わせると、EVの充電スポットは国内で約2万カ所に広がっているという。

 チャデモの総会で講演した経済産業省の吉田健一郎・電池・次世代技術室長は「まだ充電器を増やす必要はあるが、一定程度は整備できた」と胸を張り、充電インフラの整備は急ピッチで進んできたことを強調した。

 EVの普及にとって最大のネックは、充電器の数が少なかったこと。ドライバーたちの間では、走行中にバッテリー切れになってしまう事態を不安視する声が根強く、なかなかEVの普及は進まなかった。

 事実、15年のEVとPHVの販売台数は合わせて約2万台で、14年の実績を下回った。オランダやドイツなど欧州諸国や中国で販売が堅調なのとは対照的だ。日本政府は20年にEVとPHVの保有台数を15年比で7倍近い最大100万台にする目標を掲げているが、その数字の達成にはほど遠いのが現実だ。

■「スペック以外」の魅力を

 充電インフラの整備が徐々に進む中、EVという商品自体の問題が焦点になっていきそうだ。一つは価格。1台300万円以上する販売価格はガソリン車に比べて割高だ。

 もう一つは「クルマ」としての魅力だ。米国では、EV専業のテスラ・モーターズが開発中の小型セダン「モデル3」は予約受け付け開始から1週間で32万台を超える予約を得ている。テスラの車は、そのデザイン性などから「クール」という評価を得ており、そんな評判が人気を呼ぶ一因とみられている。

 自動車は結局、デザインなどの好みが購入動機を左右する「嗜好品」の性格が強い。環境性能のスペックばかりを競っても、消費者を引きつけられないのかもしれない。逆に、環境性能以外の面でも消費者に魅力的な車が登場すれば、日本でもEV人気に火が付く可能性はある。

(相模真記)


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