2019年6月26日(水)

インドネシアのニッケル政策変更、関連企業の株価に影響

2017/1/31 19:24 (2017/1/31 20:13更新)
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【ジャカルタ=鈴木淳】ニッケル鉱石を巡るインドネシアの政策に企業が揺れている。政府がこのほど全面禁止していた未加工鉱石の輸出を条件付きで認めると発表。禁輸で打撃を受けた国有非鉄金属大手、アネカ・タンバンの株価は一時6%上昇したが、その後、輸出再開による国際価格低下への懸念から下落した。今後も輸出再開時期や輸出量の発表などが市況や株価に影響する展開が続く。

同国はステンレスの原料、ニッケルの世界最大の産地だった。政府は付加価値の高い製錬業育成のため2014年から未加工鉱石の一律禁輸を実施したが、輸出再開で歳入増や雇用増を目指す方針に変えた。

国内に設置した製錬所の能力の3割を利用すれば未加工鉱石の輸出を認める。国内で供給が需要を上回った際にも輸出を認める。ただ、外資系企業に関しては10年以内に株式の51%を政府や国内企業に売却するなどの条件も付けた。

業績回復への期待からアネカ・タンバンの株価は1月12日夜の発表後に上昇。13日の終値は920ルピアと、12日の終値と比べて6%上がった。その後、国際価格低下への懸念から株価は下落し、31日の終値は発表前より約8%低い800ルピアまで下がった。外資系のヴァーレ・インドネシアの株価は約2割下げた。

ニッケル価格は最大消費国の中国の景気減速などで低迷している。インドネシアが実際に輸出を再開すれば、国際価格をさらに押し下げる可能性がある。

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