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中国、配車サービス合法化 新法11月施行

【広州=中村裕】中国政府は法律的に曖昧だった一般車両などを使った配車サービスを合法化し、新ルールに基づく新法を11月1日に施行することを決めた。米ウーバーテクノロジーズなどの配車サービス事業は「合法」と認められることになる。中国ではタクシーや一般車両を使った配車サービスが2015年以降、爆発的に伸びていたが、各都市によって、合法か非合法かの判断がまちまちだった。

新政策では「配車サービスを提供する企業」「実際に使う車両」「運転手」について、政府など関係当局への登録を条件に事業を許可するとしている。今後、ウーバーなどの既存企業だけでなく、全国のタクシー会社に対してもサービスの普及を促し、事業の拡大を後押しする。

ただ、運転手には配車サービス企業との雇用契約や、普通免許取得から3年以上の運転経験、車両購入から8年以上たった車の利用の不可など多くの条件をつけた。このため、タクシー運転手からは早くも「登録手続きが面倒なら、非合法で商売をする運転手は今後も増え続ける」との声が出ており、新ルール施行後も運用面での課題は残りそうだ。

中国の配車サービスの最大手は、アリババ集団や騰訊控股(テンセント)が出資する「滴滴出行」(北京市)で、2位がウーバー。

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