2019年9月16日(月)

損保ジャパン、ミャンマー農業団体と提携

2016/7/27 20:57
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■損害保険ジャパン日本興亜 ミャンマー最大の農業団体、ミャンマー・ライス・フェデレーション(MRF)と業務提携した。今後、サイクロンや干ばつなど気象災害に伴う農家の損失を補償する保険商品を共同で開発する。

開発するのは、気象災害での減収を補償する天候デリバティブと呼ぶ金融派生商品。損保ジャパン日本興亜は今後、MRFに協力する農家へのヒアリングや、MRFの持つ農業統計を活用しながら実用的な商品の開発を目指す。

MRFは2012年、国内主要精米業者やコメ生産者団体が共同で設立した。ミャンマーは人口の6~7割が農村に住む農業国だが、異常気象による農業被害が多発している。

ミャンマーでは軍政時代、国営ミャンマー保険が保険市場を独占していた。2011年春の民政移管後、段階的に市場の開放が進み、損保ジャパン日本興亜は15年春、世界の保険会社の先陣を切ってミャンマーでの営業免許を取得した。現在はミャンマーに進出した外資企業向けを中心に火災保険などを販売している。(ヤンゴン=松井基一)

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