2019年6月24日(月)

アリババ系金融会社、5000億円調達 中国政府系から

2016/4/27 22:03
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【上海=小高航】中国のネット通販最大手、アリババ集団(浙江省)傘下の金融関連会社、●蟻金融服務集団(●はむしへんに馬、アント・フィナンシャル)は、中国政府系ファンドなどから45億ドル(約5千億円)を調達したと発表した。電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」の拡充など成長投資に充てる。

アント社は政府系ファンドの中国投資(CIC)や大手国有銀行である中国建設銀行などから資金調達した。中国メディアによると、調達額は非上場のインターネット企業では過去最高で、調達後の時価総額は約600億ドル。タクシー配車アプリを展開する米ウーバーテクノロジーズなどと並ぶ規模になる。

中国の調査会社アイリサーチによると、2015年の中国のオンライン決済総額は11兆8600億元(約200兆円)と前年比46.9%伸びた。このうち47.5%がアント社が展開するアリペイ経由で決済されている。同社は資金調達により決済サービスを拡充し、将来の新規株式公開(IPO)に備える。

中国の電子決済市場を巡っては、騰訊控股(テンセント)が展開する「微信支付」が急速にシェアを伸ばしているほか、米アップルも2月に「アップルペイ」の提供を始めるなど競争が激しくなっている。アント社の既存株主は政府系企業が名を連ねるが、今回の資金調達によりさらに政府との関係が濃厚になる。

アリババはアリペイの普及により消費者のお金の流れを把握し、将来の新サービスの展開を有利に進める考え。日本など海外でもアリペイを導入する動きが広がっているが、個人の信用情報も含めデータ保護やセキュリティー確保が課題になる。

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