韓国ロッテ、インドネシアでネット通販　現地財閥と合弁

【ソウル=加藤宏一】韓国のロッテグループがインドネシアでネット通販など電子商取引（EC）サービスに乗り出す。現地最大の財閥のサリム・グループと合弁で今年6月までに運営会社を設立し、来年初めにサービスを始める。現地で展開中の百貨店やスーパーにEC市場を組み合わせ、ネットと実店舗を融合する「オムニチャネル」戦略を加速する。

ロッテの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長とサリムのアンソニー・サリム会長がこのほどシンガポールで会い、合弁事業の了解覚書を締結した。サリム・グループはインドネシア・コンビニエンスストア最大手の「インドマレット」を1万1000店以上展開するなど、現地の流通事情に精通している。

ロッテは現在、インドネシアで百貨店1店、スーパー41店、免税店2店などを展開している。同社によると、インドネシアのEC市場は2014年、3兆2000億ウォン（約3千億円）規模だが、スマートフォン（スマホ）の普及が急速に進んでおり、20年には約25兆ウォンに拡大する見通しだ。