2019年7月19日(金)

東京海上HD、ベトナム事業強化 農業保険や個人向け

2016/8/24 20:56
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【ハノイ=富山篤】東京海上ホールディングス(HD)はベトナムで保険事業を強化する。2017年に農業保険に参入するほか、個人向けの自動車保険、生命保険なども地元企業などと連携して本格的に販売する。同社のベトナムでの保険料収入は年20%増とアジアのなかで高い伸びを続けており、日本の保険商品が支持されると判断した。

東京海上グループ

ベトナムを訪問中の永野毅社長が明らかにした。農業保険はベトナムの大学と連携する。雨量、気温などのデータと収穫量の相関関係を調査し、長雨など収穫量が減ると見込まれる条件を満たした場合、保険料を支払う。同社によるとベトナムには農業保険はないという。行政当局も農家の経営安定につながるとして協力する意向だ。

自動車保険では大手ディーラーと組み、車と同時に購入できるようにする。全国規模で展開する日系メーカーの系列ディーラーと協議しており、早ければ来年4月にも実現する見通し。生命保険ではベトナムでの提携相手の保険最大手、バオベト・ホールディングスの9万店の販売網を生かす。現地で支持されやすい貯蓄性の高い生命保険を中心に売り込む。

東京海上HDは5月に現地法人の出資比率を2%引き上げて、過半数の51%を握った。主導的に営業がしやすくなったことを機に日本の保険商品や日本式のきめ細やかなサービスを提供していく考えだ。

永野社長は「ベトナムは中間層が増えており、保険需要は今後急速に増える。長期間かけて東京海上ブランドを定着させたい」と話した。東京海上HDの最終利益に対するアジアの割合は10%弱。永野社長は近い将来、20%に引き上げたいとの考えを示した。

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