アリババ、米国産食品を中国で通販　米2社と提携

【上海=小高航】中国の電子商取引（EC）最大手、アリババ集団（浙江省）は米国産の食品や商品を中国の消費者に届けるネット通販事業を拡大する。まず米国の食品関連企業2社と提携し、中国の中間所得層に販売する。アリババの馬雲会長はトランプ米大統領に米国での雇用増を確約しており、米国の中小企業を支援する姿勢を明確にする。

アリババは20～21日に米デトロイトで「ゲートウェイ2017」と題する商談会を初めて開催。中小企業を中心に約3千社の米企業を招き、アリババのネット通販サービス「天猫（Tモール）」を通じて中国の消費者に商品を販売する利点などを訴えた。

アリババは同時に、米国でイチゴなど果物を栽培、販売する「ドリスコルズ」と、ツナ缶など魚介類の販売を手がける「チキン・オブ・ザ・シー」の2社と提携すると発表した。両社の商品をTモール経由で中国で販売する。今後、幅広い米企業と連携し、中国の消費者が米国産の商品を手軽に買える仕組みを整える。

アリババの馬会長は今年1月、米大統領に就任直前のトランプ氏と会談。「米国で中小企業を支援し、100万人の雇用を生む」と確約した。馬会長はデトロイトの商談会での講演で「中小企業が（中国など）世界でビジネスできるよう支援する」と強調した。

トランプ大統領を巡っては、米フォード・モーターが今年1月にメキシコでの小型車生産計画を撤回するなど、「米国第一主義」を掲げる大統領に配慮する動きが相次いだ。ただ足元でトランプ政権の混乱が際立つ中、フォードは小型車の中国生産を発表するなど「離反」の動きも目立つ。

アリババはトランプ政権との距離を測りつつも、巨額の投資を伴わず中国の消費者にも利点のある米国商品の輸入拡大を主軸に、米経済への「貢献」をアピールする狙いもありそうだ。